金融・マネー総合情報
『全情ホワイト情報返済』とは、事故を起こしていない利用情報のこと。つまり健全な利用時の情報を指す。ポジティブ情報という表記で言い表される場合も多く、事故情報とは正反対の情報を指す。一括照会大手各社は、ワンクリックで両方に照会できるようなプログラムを採用しているとか。人間が作った以上、完璧なシステムというのはあり得ない話。どんなものでも、構造上の欠陥は生じるものだ。各機関の異動情報とＣＲ−Ｎの交流内容の項を比較検証してほしい。連内では「任意整理」を事故情報と定めているが、それを『全情連』側が出す情報として《ＣＲ−Ｎ》で交流しているかといえば、答えは「ノー」だ。すなわち、アナタが『全情連』加盟の消費者金融などで「任意整理」をしてしまったとしても、それは《ＣＲ−Ｎ》で交流されず、『Ｃ−Ｃ』や『ＫＳＣ』に加盟するカード会社には、見えない事故となっているのである。
当初の財政支出の増加は、最終的にはその何倍かの国民総生産（国民所得）を生み出す。後者を前者で割った比率のことを一般に、財政支出乗数といい、財政支出が公共投資の場合には、公共投資乗数という。それでは公共投資乗数はどの程度の大きさになるであろうか。公共投資乗数は一九五〇年代から七〇年代初めにかけては、平均的にみて、一年目で二・二、二年目で四・五、三年目で四・七であった。これは、かりにある年に一兆円の公共投資を実施すると一年目に二・二兆円、二年目に四・五兆円、三年目に四・七兆円、それぞれ国民総生産が増大することを意味する。これらはかなり大きな値であり、公共投資が景気を回復させる効果は相当大きなものであったといえる。
サブプライムローンは、住宅価格の上昇を前提とした住宅ローンである。住宅価格が値上がりすれば、担保価値が高まってリスクが軽減されるため、借り手の信用力が多少低くても、とくに問題はないはずだった。だが2006年以降、住宅価格は頭打ちになってしまう。それによって、サブプライムローン問題が表面化したのだった。金融界では、つい先ごろまで「住宅をはじめとした不動産への投資は安全である」というのが常識だった。なぜならば、人には住むところが必要だし、開発するにしても宅地にはかぎりがあるため、供給が需要を大幅に上回ることはないとされていたからである。ではなぜ、住宅価格は下落へと転じたのか。じつは、住宅価格の変調はアメリカにかぎった話ではなく、多くの先進国で一様に起きていた。ここ数年、世界的な住宅バブルが生じていたのである。適正価格をはるかに超えた価格がつくバブル。その状態が長くつづけばつづくほど、崩壊したときの反動は大きい。